【5月17日】 JCCIM連邦予算案ウェビナーのご報告

【5月17日】 JCCIM連邦予算案ウェビナーのご報告

5月17日(月)、メルボルン日本商工会議所はKPMGと共催で、日本企業の皆様を対象に連邦予算案ウェビナーを開催いたしました。

ウェビナーではまず、日系企業担当ナショナルリーダー黒葛原氏より、今回の予算案の概要及び特徴についてご説明いただきました。COVID-19パンデミックの影響による景気後退からは回復が見られ、2020-21年度の赤字額は予想を下回る結果となったが、今回の予算案でも雇用創出政策、投資拡大等に大規模な拠出が計上されており、向こう数年の赤字が予測されるなど、今後の見通しについて詳しくお話し頂きました。また、GDP、失業率、CPIを分析、今後の経済の予測についての説明もしていただきました。

その後、税務シニアマネージャー都丸氏より、税制改正の概要についてご説明いただきました。欠損金の繰り戻し還付制度と資産即時償却制度の延長、無形減価償却資産の耐用年数の変更といった法人税に関すること、個人の居住地判定ルールの明確化、低中所得者の税額控除の延長、従業員持株制度の規則の変更など、個人所得税に関する内容まで、詳しく説明していただきました。

最後は、移転価格税務ディレクター楊氏より、国によって租税法のルールが異なるために、一方の国での税効果と他方の国における税効果が一致しない結果生じる“ハイブリッド・ミスマッチ”について、具体例を挙げ、詳しくご説明いただきました。また、ATOが“輸入されたハイブリット・ミスマッチ”を対象とするPCG(Practical Compliance Guideline) 2021/D3を発表したことを受け、ATOへの報告義務等、対応の仕方についてご教示いただきました。

毎年恒例となっている連邦予算案セミナーですが、来年は、皆様に直接お会いして開催できることを願っております。

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