【10月19日】 JETRO/JCCIS/JCCIM共催 「従業員の新型コロナワクチン接種を巡る企業の対応策と注意点について」ご報告

【10月19日】 JETRO/JCCIS/JCCIM共催 「従業員の新型コロナワクチン接種を巡る企業の対応策と注意点について」ご報告

10月19日、メルボルン日本商工会議所は、日本貿易振興機構(ジェトロ)シドニー事務所とシドニー日本商工会議所との共催で、標記セミナーを開催致しました。

カツダ・シナジー・ロイヤーズ代表弁護士の勝田順子氏を講師に迎え、職場における従業員へのワクチン接種の義務化や接種指示をどのように考え、対応していくか、以下のトピックについてお話しいただきました。

1.雇用主はワクチン接種を義務化できるのか?
2.職場の安全と雇用主の義務
3.ワクチン接種の義務化とリスク

まず、政府がワクチン接種を義務化していなくても、業務遂行に不可欠だと判断された場合などは、従業員に対しワクチン接種を義務化することが可能であること、職場の安全を確保する雇用主の義務についてご説明いただきました。また、ワクチン接種を拒否した従業員への対応など、義務化した際に注意するべき点について、詳しく説明していただきました。最後に、ストレス、メンタルヘルスへの影響からの労災の訴え、いじめや差別の問題、不当解雇への訴えなど、考えうるリスクについてお話しいただきました。

★日本貿易振興機構(ジェトロ)シドニー事務所では、コロナ相談窓口を設置し、専門家による個別相談を受け付けています。また、新型コロナウイルスに関連した無料WEBセミナーも配信中です。詳しくはJETROホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたオーストラリア進出日系企業向け相談窓口
https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/au_sydney/info/20200522.html

特集 新型コロナウイルス感染拡大の影響(WEBセミナー配信中) 
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/

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