4月5日（火）、メルボルン日本商工会議所は今年もKPMGと共催で、在オーストラリア日本企業の皆様を対象とした本年度連邦予算案に関するセミナーをオンラインで開催いたしました。
当日のウェビナーでは、KPMGより日系企業ご担当ナショナルリーダー・黒葛原啓一氏、移転価格税務パートナー・楊楊氏、そして税務シニアマネージャーの都丸亮太氏の3名の方々を講師としてお話を拝聴。先日3月29日にオーストラリア政府によって発表された2022-2023年度の連邦予算案から、当該予算案・税制改正案が日系企業に与える影響に焦点を当て、分かりやすく日本語で解説していただきました。
まずは黒葛原氏より今回の予算案の概要をご説明いただきました。COVID-19パンデミック後と連邦選挙とが重なるという現在の状況の中、連邦予算案では、2021‐2022年度の画期的な財政赤字の改善・経済回復を踏襲、短・中期的な政策でさらなる財政改革を遂行するとのこと。新規雇用の創出、利上げ、個人所得の増加にともなう国家税収の増幅、生活費の負担軽減、インフラや事業投資などを解説いただき、今後2024-2025年までにかけてのオーストラリア連邦政府の歳入出の動向や経済予想を伺いました。
楊氏からは本年度の税制改正の概要説明をいただきました。ATO（オーストラリア国税庁）の租税回避タスクフォースの延長に際し、日系企業がCAR（Combined Assurance Review）とそれに向けた早期準備、ATOのレビューなどに今後どのようにアプローチ、対処していけばいいか。また日豪APA（Advance Pricing Arrangement）の締結がいかに移転価格リスク解消に有効か、などをご説明いただきました。
最後に都丸氏より、パテント・ボックス（優遇法人税率）の拡大がどのような産業や分野を対象としているか、またCOVID-19検査費用の会社負担損金算入、低中所得者税額控除の増額、法人税分割納付額の計算方法の変更、中小企業を対象とした技術・研修・投資ブーストなどを解説いただきました。
昨年に続き今年もウェビナーでの開催となった連邦予算セミナーですが、KPMGの皆様の的確かつ分かりやすいご説明により、有意義な時間となりました。来年は会員の皆様に直接お会いして開催できることを心より願っております。