【9月15日・木】対面式セミナー「日豪貿易における移転価格対策 / 懇親会」のご報告

【9月15日・木】対面式セミナー「日豪貿易における移転価格対策 / 懇親会」のご報告

9月15日(木)、メルボルン日本商工会議所はグラントソントン社と共催で、表題セミナーを開催いたしました。

当日は、オーストラリア駐在員が知っておくべき税務に係る諸問題と移転価格対策の概要がまとめられた資料が配布され、3部にわたって、解説されました。

初めに、太陽グラントソントン社山田晴美氏より、近年の国際課税の形成の変化と共に、国税局での勤務経験を活かした対日本親会社への移転価格に関する資料の作成や対策、それによる在豪子会社に求められる資料の文書化に関しても詳しく説明して頂きました。

次に、グラントソントン社Aryk Bechler氏により、ロックダウンにより一旦緩和されていたATOの監査が2022年3月より税収確保のため、より厳しくなってきたとのご説明がありました。

最後に、グラントソントン社Jason Casas氏より、なぜATOが活発的に移転価格に焦点をあて、現在企業間取引のランキング6位の日本企業を対象に厳しく取り締まるのかを説明して頂きました。また、日本の親会社と子会社間で取引されるManagement feeやRoyalityの額の正当性をより明確に文書化することが、今後不可欠であるとのご説明もありました。英語での解説の際は、グラントソントン社の荒川尚子氏の同時通訳にて的確な日本語にて説明されました。

その後、Q&Aの後、ドリンクと軽食がふるまわれ、参加者は引き続き、各税務の専門家の方々との質疑応答または歓談を楽しみました。

当日参加できなかった方で資料をご希望の方は、事務局までご連絡下さい(その際、メールアドレス等を、セミナー共催者であるグラントソントン社の代表者と共有させて頂きます)。

以上



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