メルボルン日本商工会議所はPwCと共催で、サステナビリティ情報開示に関する各国規制の動向と日本企業の対応に関するセミナーを開催致します。
近年、事業へのサステナビリティ関連リスクが与える影響度の高まりを受け、サステナビリティ戦略が各企業に求められるだけでなく、各国においてサステナビリティ情報開示に関する法整備化が進んでいます。とりわけ、豪州では、非上場企業を含む法定財務報告が求められる企業を対象とし、サステナビリティ情報開示が2025年1月1日以降、規模に応じて段階的に義務化される予定です。豪州にて事業を営む日系企業の多くは、日本、豪州および他国での開示義務の影響を受けることが想定されています。豪州での義務化が日本よりも先行していることをうけ、多くの日系企業にとって、豪州でのサステナビリティ情報開示対応は、日系企業の全社的な対応策の試金石となると考えられます。
そこで、本セミナーでは、豪州におけるサステナビリティ戦略の動向を紹介したうえで、日本、豪州および各国におけるサステナビリティ情報開示義務の比較を踏まえ、グローバルにオペレーションする日本企業が、各国の法規制を理解した上でどのようにグローバルに対応すべきかについて解説します。
【開催概要】
セミナータイトル：「サステナビリティ情報開示に関する各国規制の動向と日本企業の対応」
開催日時：2024年6月24日（月）15:30開場、15:45～18:00（懇親会 17:00～）
場所：PwCオーストラリア メルボルン事務所21 階
2 Riverside Quay, Southbank VIC 3006
プログラム：
• サステナビリティ戦略およびエナジートランジションの潮流（Katelyn Bonato, Partner, Sustainability Reporting & Decarbonisation)
• サステナビリティ情報開示に関する各国規制の動向と日本企業の対応（田原 英俊、パートナー、PwC Japan有限責任監査法人、上席執行役員、サステナビリティ・アドバイザリー部リーダー／ESG戦略室リーダー）
• 豪州サステナビリティ情報開示の動向と日系子会社への影響（濱田 由有子、シニアマネージャー、アシュアランス）
• 質疑応答（江川 竜平 、ディレクター、 アシュアランス）
※プログラム内容、講演者については変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
参加費：（会員）無料 （非会員）＄３０（ＧＳＴ込）
申込締切：2024年6月21日（金）17:00
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お問い合わせ：メルボルン日本商工会議所 事務局 office@jcjsm.org.au