この度、メルボルン日本商工会議所はジェトロ・シドニー事務所と共催にて、標記テーマのセミナーを開催することとなりました。
2014年は安倍総理、アボット首相の首脳レベルによるシャトル外交が開始され、2015年は1月15日に日豪経済連携協定が発効するなど両国関係のモメンタムはこれまでに
ないほどに高まっています。そういった中、豪州経済をみると、これまで経済をけん引してきた資源部門は価格下落の影響を受け、最近の原油安が先行きに更なる不透明
感を与えています。また、内需を見ると低金利政策による効果が消費部門に表れているといわれていますが、依然として弱く、過熱気味であった住宅ブームは落ち着きつ
つあることから、底堅く推移する経済に暗い影を落としつつあります。
ジェトロが2014年10月に実施した「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」によれば、2014年の営業利益見通しが黒字となると回答した在豪日系企業の割合は2013年の
63.7％から7.8ポイント拡大して71.5％となった一方で、赤字となると回答した企業の割合は2013年の21.6％から4.5ポイント縮小の17.1％と大幅に改善しています。た
だし、2013年10月時点での2014年の見通しでは45.8％の企業が2013年に比べて営業利益が改善すると回答したものの、2014年10月時点では29.9％に留まっていることから
景況感としては悪化していると考えられます。
そこで、豪州の経済概況と在豪日系企業の活動状況及び1月15日に発効した日豪EPAの概要についてジェトロ・シドニー事務所の平木調査部長が情報をお届けいたします。
記
○日 時：３月１６日（月）
受付１５：３０開始、セミナー１６：００～１７：３０（質疑応答含む）
○場 所：KPMG TEL: 03-9288-5555(代) 147 Collins Street, Melbourne VIC 3000
〇講師および講演タイトル：
平木 忠義 ジェトロ・シドニー事務所調査部長
「豪州経済概況と在豪日系企業の景況感」
「日豪EPA概要」
〇参加費： 会員無料