この度、メルボルン日本商工会議所はジェトロシドニー事務所と共催にて、標記テーマのセミナーを開催することとなりました。
2015年は1月15日に日豪経済連携協定が発効し、10月にはTPPが大筋合意されたことから、今後もアジア太平洋地域における貿易、投資の動きは活発化することが予想されます。そういった中、豪州経済に目を向けると、過去の内需主導型の経済成長から近年では資源部門を中心とする外需主導型の経済成長に移行しつつありますが、資源価格は引き続き弱いことから豪州経済の脆弱性は高まっています。マルコムターンブル首相は資源部門中心の経済成長からイノベーションを核とする経済成長への移行を進めるべくイノベーション・サイエンスアジェンダを発表し、2015年12月には安倍総理とイノベーション促進での日豪関係強化に合意しました。
さて、ジェトロが2015年10月に実施した「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」によれば2015年の営業利益見通しが黒字となると回答した在オーストラリア日系企業の割合は2014年の71.5％から0.6ポイント拡大して72.1％となりました。一方で、赤字となると回答した企業の割合は2014年の17.1％から5.2ポイント縮小して11.9％と大幅に改善しています。また、2014年10月時点での2015年の見通しでは34.7％の企業が2014年に比べて営業利益が改善すると回答している一方、2015年10月時点では36.0％に拡大しています。
そこで、豪州の経済概況と在豪日系企業の活動状況及び2015年10月に大筋合意に至ったTPPの概要を含む最近の日豪関係等について在キャンベラ日本大使館の田辺参事官、ジェトロシドニー事務所の平木調査部長が情報をお届けいたします。
記
○日 時：３月 １０日（木 ） 3 ：15 ～ 4 ：45 （質疑応答含む）
〇場 所：
Boardroom B, Level 5 Corporate Centre
Department of Treasury & Finance: 121 Exhibition St, Melbourne, 3000
〇講師および講演タイトル：
平木 忠義 ジェトロ･シドニー事務所調査部長
「豪州経済概況と在豪日系企業の景況感」
田辺 雄史 在キャンベラ日本大使館参事官
「TPPの概要及び最近の日豪関係」
〇参加費： JCCIM会員無料
〇参加申し込み： ３月 ３日（木）まで。なお会場のスペースの関係から、定員先着 50名とさせていただきますので、予めご了承願います。