メルボルン日本商工会議所の総会が無事終了いたしましたことにお喜び申し上げます。
この１年間、坪沼前会頭をはじめとする役員の皆様と会員の皆様の積極的な活動、また総領事館としてもいろいろご協力を頂きましたことに感謝申し上げます。安田新会頭と新しい役員の皆様の下で、本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。
今年は、１９７６年に日豪友好協力基本条約、いわゆる奈良条約が締結されて４０周年となります。１９５７年に調印された日豪通商協定に続くこの条約は、まさに今日の日豪の多面的な協力関係の基礎となりました。
メルボルン日本商工会議所が設立されたのは、その奈良条約より１３年も前の１９６３年のことです。まだ両国間に多くの懸案が残っていた中でのビジネスが、多くの困難を伴ったであろうことは想像に難くありません。メルボルン商工会議所は会員が増え続け、業種もより幅広くなっており、メルボルンにおける日系企業の存在感を示す象徴となっております。この一年間を振り返りましても、豪州における日本企業のめざましい活躍がありました。
このような長年にわたるメルボルン日本商工会議所の日豪経済促進と相互理解への貢献に対し、岸田外務大臣より表彰されることが決まりました。あらためて歴代の役員、会員、事務局の皆様のご尽力に敬意を表します。
メルボルン日本商工会議所が設立されたのと同じ年に、東京で第１回日豪経済合同委員会会議が開かれましたが、今年１０月には第５４回会議が１２年ぶりにメルボルンで開催されます。日豪経済の長く強い結びつきを象徴するこの会議の成功を心から祈っております。
この１年を振り返って、ビクトリア州政府も日本との関係の拡大に努力していることを感じます。リンダ・デサウ総督、パラス財務大臣、プルフォード農業大臣、ダンブロジオ・エネルギー環境大臣、ダリダキス中小企業・イノベーション・貿易大臣などが訪日しており、９月にはアンドリューズ首相が訪日する予定です。
さらに、豪州連邦政府は２０１８年を日本年と位置づけて日本を対象に積極的に活動を行う予定です。民間では２０１８年のメルボルン大阪ヨットレースの準備も開始され、エントリーが前回の３倍以上に上っていると聞いております。
日本への観光客の増加など、豪州における日本に対する関心はさらに高まっており、総領事館としても、日豪関係の一層の強化のため、引き続き取り組んで参ります。
メルボルン日本商工会議所の今後ますますのご発展と、会員の皆様のご健勝とご活躍を心から祈念いたしまして、ご挨拶とさせて頂きます。