8月16日、Ernst & Young社共催で、関税/研究・開発費（R&D) をテーマとするビジネスセミナーを開催いたしました。
セミナー第一部は豪州関税の概要に始まり、一般的な関税の原則がいかに日本と豪州の間の取引に適用されるかについて、特に日本がTrans-Pacific Partnership (TPP)に参加した場合の影響、豪州と二国間自由貿易協定(FTA)提携を行うことによる利点などをRussel Wiese氏に詳しく解説いただきました。
また第二部では、オーストラリア外務省のJulienne Hince副長官をゲストスピーカーとしてお招きし、日豪間FTA交渉の進捗状況及び日本のTPP交渉参加への関心表明加盟に関する見識を伺いました。
最後に第三部として、Liz Dallimore博士より研究開発費に関する税制優遇措置について、日系企業が豪州内で行うR&D活動の課税上での利点をお話いただきました。
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