5月22日、メルボルン日本商工会議所は、KPMGと共催で標題セミナーを開催しました。
セミナーではまず、KPMGパートナー大庭正之氏から開会挨拶と当日の進行を説明いただいた後、
監査部門ディレクター黒葛原氏より豪州経済及び財務状況、インフラ政策/エネルギー予算などに
ついてお話いただきました。
続いて税務部門マネージャー都丸氏より、連邦予算案2018の税務に関して日系企業への影響を
説明いただきました。
次に、KPMG税理士法人（日本）パートナー吉岡氏より、連邦予算案の税務上の注意点（日本親会社
の視点から）および日本のタックスヘイブン対策税制と豪州法人実効税率、税務ガバナンス強化の
必要性とインフラ整備など、企業が対処すべき点、留意すべき点をまとめていただきました。
セミナー後にはネットワーキングセッションが行われ、多数の参加者が遅くまで歓談を楽しまれて
いました。
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