メルボルン日本商工会議所は12月10日（火）にKPMG Australiaと共催で標記セミナーを開催した。
セミナーは二部形式となり、第一部ではＫＰＭＧシドニー日本企業部パートナー大庭正之氏により、保守連合の財政・インフラ政策について、前労働党政権との違いに焦点を当てた概要が説明された。
５分の休憩を挟み、第二部ではシニアマネージャーの吉岡信朗氏が豪法人税アップデートと題し、バックグラウンド情報を含む豪事業課税、前政権未施行92改正案に対する現政権の対応策について話された。特に日系企業に影響があると思われるＭＲＲＴ、炭素税、フリンジベネフィットタックス、ＢＥＰＳ、移転、温暖化対策の方針などについて、詳しく解説があった。
セミナー後は懇親会に移行し、出席者が和やかに歓談した。
税制アップデートに関して詳しい情報をご希望の方はＫＰＭＧ大庭氏まで 03-9288-6566
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