「海外企業の買収後の事業統合」～事業統合を成功に導く実務戦略～のご報告

去る5月22日、メルボルン日本商工会議所はベイカー＆マッケンジー法律事務所と共催で掲題のセミナーを開催いたしました。

昨今日本企業による海外、特にアジア・オセアニア地区におけるＭ＆Ａ案件は増加を続けており、今後もさらに拡大していくことが考えられます。本セミナーでは、このように日本企業がグローバルしていく中、どのような利点があるのか、事業統合における課題、またその対応策などを織り込み会員の皆様にご説明いただきました。

前半には在東京ベイカー＆マッケンジー法律事務所の近藤弁護士より、グローバリゼーションの利点と考慮要素、様々なケーススタディ、統合計画の重要性、各課題への対応を詳しくご説明いただき、後半は在メルボルン同法律事務所の ショーン・セレック弁護士に、オーストラリアへ進出するときに特に日本企業が留意するべきポイント、当地での雇用や職場マネージメントに関する問題点とその対策など実際の経験に照らし合わせてお話しいただきました。

セミナー終了後は懇談会に移行し、直接講師に不明点を質問など、交流できる場を設けていただきました。ご参加いただきました皆様、機会を提供いただきました共催のベイカー＆マッケンジー法律事務所にはこの場をお借りしてお礼申し上げます。