歴史的な日豪経済連携協定が発効された2015年は、日豪M＆Aに関してもここ数年のうちでも最も記憶に残る年となりました。その中でも2大案件となったのが1月の日本郵政公社によるトール・ホールディングスの買収、10月下旬の日本生命によるNAB傘下生保事業MLC Ltdの株式の80％取得でした。
M&A
「海外企業の買収後の事業統合」～事業統合を成功に導く実務戦略～のご報告
去る5月22日、メルボルン日本商工会議所はベイカー＆マッケンジー法律事務所と共催で掲題のセミナーを開催いたしました。
昨今日本企業による海外、特にアジア・オセアニア地区におけるＭ＆Ａ案件は増加を続けており、今後もさらに拡大していくことが考えられます。本セミナーでは、このように日本企業がグローバルしていく中、どのような利点があるのか、事業統合における課題、またその対応策などを織り込み会員の皆様にご説明いただきました。